山口県議会 2023-02-01 03月02日－04号
荒廃森林や繁茂竹林の整備箇所では、下層植生が回復し、森林の持つ多面的機能の回復が見られるところです。 次に、今後、森林環境譲与税と森林づくり県民税を使って、どのような森林づくりをしていくのかとのお尋ねです。 県では、林業経営に適した森林は森林環境譲与税で、林業経営に適さない奥山の荒廃森林は、森林づくり県民税で整備等を進め、森林資源の適切な管理を図ってまいります。
荒廃森林や繁茂竹林の整備箇所では、下層植生が回復し、森林の持つ多面的機能の回復が見られるところです。 次に、今後、森林環境譲与税と森林づくり県民税を使って、どのような森林づくりをしていくのかとのお尋ねです。 県では、林業経営に適した森林は森林環境譲与税で、林業経営に適さない奥山の荒廃森林は、森林づくり県民税で整備等を進め、森林資源の適切な管理を図ってまいります。
やはり森林を適切に間伐し、地面に光を当てて下層植生が育っていく森林をつくっていくことが災害にも強い森林づくりになると考えております。県と造林公社で毎月１回打ち合わせをしていますので、そういった防災面も含めた森林の多面的機能を発揮させるための整備を進めていきたいと考えています。
ニホンジカによる農業被害は、平成22年度をピークに10分の１程度まで減少しておりますが、森林においては下層植生の衰退が続いておりますことから、引き続き個体群管理、被害防除、生息環境管理の対策を推進してまいりたいと考えております。
多様性に富んだ天然林や、手入れの行き届いた人工林は、下層植生の働きによって土砂流出が抑制され、改めて、森林整備による山の保全の大切さと、生態系として、森、川、里、湖のつながりの重要さを痛感しているところです。 山は命の水源です。
森林においては、植栽木の被害や剥皮被害は林業における生産コストを増加させるなど、林業経営意欲の減退を招いているほか、希少植物をはじめとする下層植生の消失や植生の単純化が進み、多くの生物の生息環境を悪化させ、生物多様性の維持に支障を来すおそれがあるなど、森林が持つ国土保全機能の低下が懸念されている状況となっています。 そこで、農政水産部長にお尋ねします。
また、今後の自然災害に備えるため、森林における防災・減災対策の取組強化に向け、新たな施策として、上流域の森林において、地表流の急激な流出を抑制するための筋工を敷いたり、下層植生が少ない箇所に広く面的に設置することが有効であるとしております。 以上が中間報告の内容になりますが、この報告につきましては、県民の皆様に公表し、五月上旬頃から約一か月間、パブリックコメントを実施することとしております。
16: ◯答弁（森林保全課長） 里山林対策につきましては、環境改善対策では、放置された里山林において、保存木や侵入した竹の伐採などを行うことで、活用しやすい里山へ戻していくこと、防災対策では、土砂災害などの崩壊のおそれがある森林において、抜き切りにより林内に光を当て、下層植生の復活や、木製の防護柵を設置し、土砂の流出を防ぐこと、鳥獣被害対策では、民家や耕作地に隣接
こうした中、搬出間伐は委員御指摘のとおり、森林所有者の収入の増加や森林組合等の安定的な事業量の確保につながるだけでなく、木製品への加工による付加価値の創出や建築物等での利用促進といった相乗効果が期待されるほか、ＣＯ２吸収量の増加によるカーボンニュートラルへの貢献とか、下層植生が豊かになることにより災害に強い森林になるなど、香川型林業の取組を進めていく上で重要な施業であると考えております。
次に、多面的機能の発揮に向けた森林整備につきましては、森林が水源涵養や国土保全等の役割を果たしていることを踏まえ、適切な森林管理による林内の下層植生を保ち、土壌侵食を抑えるなど、持続可能な森林づくりが重要であります。 このため、森林環境基金事業等による間伐の推進や、伐採後速やかに植栽する一貫作業に対する支援などにより、多面的機能に配慮した森林整備の促進に積極的に取り組んでまいります。
なお、令和二年度末までの三年間の進捗状況でございますけど、強度間伐につきましては約三千七百ヘクタールを実施しておりまして、右側写真のとおり、強度間伐を実施した森林では、林内に多くの光が入り、下層植生が回復しておりまして、雨水によって表面土砂が流出することを防ぐ機能などが向上しております。
３点目、伊吹山や霊仙山におけるニホンジカの状況と対策についてでございますが、伊吹山や霊仙山では、ニホンジカにより、貴重な高山植物や森林の下層植生の食害が発生しております。これらの地域では、守るべき植生等を防護柵で囲い、ニホンジカの食害を防止し、また、山頂付近や麓でニホンジカの捕獲を行うことで植生の回復を図っているところです。
また、食害で下層植生が消失することにより、森林の土砂流出や崩壊防止機能の低下が懸念されている。 ツキノワグマによる被害については、七ヶ宿町や大和町において、主に人工林の杉の樹皮を剥ぐ「皮剥ぎ」被害が確認されており、森林の経済的価値の低下を招いている。
施業放置林では林内に光が入らないため、笹やシダ類等のいわゆる下層植生が生育せず、土壌がむき出しになり、降雨時に土砂が流出するなど森林の防災機能が低下する実情がございます。 県では、令和２年度から新たに森林環境管理制度を導入し、森林を恒続林、適正人工林、自然林、天然林の４つの区分へ誘導することを進めております。
管理放棄林となった人工林は、間伐が行われないため過密となり、日照不足のため木の育成が阻害され、暴風等で容易に倒木するほか、下層植生の欠乏による表層土の流出、森林生態系の劣化などにつながります。 このような森林荒廃の進行は、上流域の土砂災害や下流域の都市水害、生物多様性の喪失など、国土保全や環境保全の面において様々な弊害を生じさせることとなります。
その結果、今では下層植生が回復し、土壌保全が図られるなどの成果が現れてきており、本県の水源環境保全・再生施策は、全国にも誇れるものであると評価しています。 現在、第３期実行５か年計画は、令和３年度末までの計画となっているため、昨年12月の常任委員会において、次期計画である第４期実行５か年計画の骨子案について報告がありました。
また、森林につきましては、捕獲や被害防除などの獣害対策により、ニホンジカによる林業被害面積は減少傾向にありますものの、下層植生の衰退が続いているという、こういう状況がございます。このように、生態系につきましては依然多くの課題が残されている状況であります。
５点目、ニホンジカを減少させる目標の状況でございますが、増加したニホンジカの食害により、農作物被害や奥山等での下層植生の衰退が進んでおり、生息数を減少させるため、市町による里山等での捕獲への支援や、捕獲条件が悪い奥山等での捕獲に取り組んでいるところです。
また、食害で下層植生が消失することにより、森林の土砂流出や崩壊防止機能の低下が懸念されている。 ツキノワグマによる被害については、七ヶ宿町や大和町において、主に人工林のスギの樹皮を剥ぐ「皮はぎ」被害が確認されており、森林の経済的価値の低下を招いている。
当該上流域の森林につきましては、流域面積が12ヘクタールと比較的小さく、地形も緩やかな上、これまでに土砂災害の履歴はなく、林齢60年以上のカラマツ、アカマツ林が大半を占め、下層植生も繁茂しており、比較的安定した森林となっております。
まず、琵琶湖の水源でございます森林に目を向けますと、平成12年頃からニホンジカによる林業被害が急増いたしましたため、捕獲や被害防除などの取組を行いました結果、被害面積は減少傾向にありますものの、下層植生については衰退が続いておりまして、土壌の流出などが懸念される状況となっております。